1949年に連合国軍の指示によって設立された日本銀行の最高意思決定機関。ただし、実際には日本銀行総裁、副総裁、理事によって構成される役員集会が政策決定を行い、形式上の最高意思決定機関としての政策委員会は、それを追認するという二元体制が長い間にわたって維持されてきた。98年4月に施行された新日本銀行法は、政府からの独立性を日本銀行に付与する一方、日本銀行の政策決定過程を透明にして国民への説明責任を果たさせるねらいで、政策委員会を名実ともに日本銀行の最高意思決定機関として位置づけた。現在の日本銀行政策委員会は、総裁、副総裁（2人）、審議委員（6人）の合計9人の委員によって構成され、金融政策に関する方針を決定する金融政策決定会合と日本銀行の業務運営などに関するその他会合とに分かれる。総裁、副総裁、審議委員は、いずれも衆・参両院の同意を得て内閣が任命し、その任期は5年である。また、禁治産などの宣告を受けたり、日銀法の規定による処罰や禁固以上の刑事罰を受けたりしない限り、在任中はその意に反して解任されることはない。