個人（家計）にとっての、資産運用、消費者ローン・住宅ローン借り入れ、保険契約などの金融問題を扱う分野。アメリカでは、ファイナンス（金融）の一分野としてのパーソナル・ファイナンス（個人金融）が企業金融と並び称されており、日本でも今後、この分野の重要性が高まると予想される。人々のライフサイクルに応じて、貯蓄計画やポートフォリオ選択、保険契約によるリスクヘッジ、相続税などの節税対策、ひいては自己破産の手続きに至るまで、専門家としてのアドバイスを与えるのが、ファイナンシャル・プランナー（FP　financial planner）とよばれる職業である。アメリカでは、銀行・証券・保険などの金融機関に所属するFPのほか、多数の独立系FPも活躍しており、現在30万人を超すFPがいるといわれている。日本でも、民間団体（日本FP協会および金融財政事情研究会）によるファイナンシャル・プランナーの資格認定者数が急増している（ちなみに、日本FP協会の会員数は2007年8月初で約16万人）。なお、02年から厚生労働省はFPを技能検定（国家資格）に追加した。