中央銀行が、民間の金融機関によって保有される準備預金の供給量を調節すること（金融市場調節ともいう）。日本では、1957年に導入された準備預金制度の下で、銀行など民間の金融機関の大半は、預金、金融債、信託元本の月中平均残高に一定の必要準備率を掛けた金額を、日本銀行の当座預金として積み立てることを義務付けられている。一方、実際に民間の金融機関が保有する日本銀行当座預金の残高は、民間金融機関と企業や家計との間での現金（とりわけ日本銀行券）の受け払い、民間金融機関と政府との間での財政資金の受け払いなどによって増減する。日本銀行は、通常の金融調節においては、これらの市場要因による当座預金の増減を相殺するような形で手形や債券の売買を行い、コールレートなど短期金融市場金利の安定化を図っている。一方、日本銀行が金融政策の運営上、コールレートを引き下げたい場合には、手形や債券を買うことによって準備預金の供給量を増加させるような金融調節を行う。逆に、日本銀行がコールレートを引き上げたい場合には、手形や債券を売ることによって準備預金の供給量を減少させるような金融調節を行う。政策委員会の金融政策決定会合においては、毎回、当面の金融調節に関する基本方針が決定されている。