クレジットカードの利用や買い物の際に、金額に応じて値引きや特典と交換できるポイントを提供すること。今日では、クレジットカード会社、小売業、家電量販店、航空会社などが、販売促進の一環として利用金額の一定パーセントをポイントで還元している。また、多くの金融機関が、固定客の確保を狙いとして外貨預金、投資信託、住宅ローンなどの残高に応じたポイントを提供するようになり、ポイントに応じた預金金利優遇や航空会社との提携によるマイル交換などのサービスを実施している。さらに、最近では企業や金融機関が利用者向けに発行するポイントを電子マネー（→「プリペイド型電子マネー」）に交換するサービスも登場しており、ポイントの「現金化」が進行している。幅広く消費者の間に浸透したポイント制度であるが、ポイント残高の増加につれて、発行企業が引当金の積み増しを迫られたり、ポイント制度のコスト負担に対応すべく制度変更を余儀なくされたりする例が相次いでいることには注意が必要である。