日本銀行が、コマーシャルペーパーや社債などを担保に、担保価値に見合う範囲内で無制限に、政策金利（0.1％）で、期間3カ月の資金を供給するオペレーション（俗称モンスター・オペ）。リーマン・ショック後における世界的な金融危機に際して、企業の資金繰りを支援するための臨時措置として2009年1月に導入され、同年3月末には残高が7兆円台に達するなど強力な効果を発揮した。当初は同年4月末までの予定であったが、その後3回にわたって期限延長された（10年3月末に廃止）。日本銀行は、企業金融支援特別オペと並行して、09年1月にコマーシャルペーパーの買い取り（上限3兆円）、同年3月に社債買い取り（上限1兆円）をいずれも同年9月末までの臨時措置として導入したが、1回延長後の同年末には金融市場が落ち着き金融機関の利用がほとんど無くなったことを理由に両措置の廃止に踏み切った。