有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業などの事業再生を支援することを目的として2009年10月に設立された国の認可法人。資本金は200億円を政府と民間金融機関が折半出資してできた半官半民の組織であり、設立後5年間で業務を終了するよう努めるとされている。社長は、西澤宏繁東京都民銀行元頭取。07年に解散した産業再生機構とほぼ同様な機能を果たすことが期待されており、支援先に決定された企業に対して、債権者間での調整や債権買い取り、出資や融資（初年度の保証枠は1兆6000億円）、経営者派遣などを行い、3年以内での事業再生を目指す。10月29日には、経営困難に陥っている日本航空が企業再生支援機構に対して支援を申請した。