外国為替相場の急激な変動が経済に与える悪影響を緩和することを目的として、各国の通貨当局が外国為替市場で通貨の売買を行うこと。日本では、財務大臣が為替市場介入を決定し、その代理人としての日本銀行が為替市場で実際の売買注文を出す。為替市場介入の原資は、外国為替資金特別会計から引き出される。財務省と日本銀行は、2010年9月15日に外国為替市場における急激な円高・ドル安（円の対米ドル相場は1米ドル＝82円台と約15年振りの高値）を阻止する狙いで2兆円を超すドル買い・円売り介入を日本単独で実施した。04年3月16日以来、6年半ぶりの介入であった。日本銀行は、同日の金融調節においてドル買い・円売り介入によって市場に供給される資金をあえて吸収せず、いわゆる「非不胎化介入」とすることによって円高阻止とデフレーション克服の姿勢を明確化した。