株式・債券、金融先物、商品などを総合的に取り扱う取引所。2007年12月に、国際的な金融センター競争において、ロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポールなどに対して劣勢にある日本の金融・資本市場をてこ入れする狙いで金融庁が発表した「金融・資本市場競争力強化プラン」に総合取引所の構想が登場した。また、10年6月に菅直人内閣がとりまとめた「新成長戦略」では、13年度までに総合取引所を創設する方針が盛り込まれた。総合取引所構想の対象となるのは、東京証券取引所、大阪証券取引所、東京金融取引所、東京工業品取引所、東京穀物商品取引所などであるが、監督官庁が金融庁、経済産業省、農林水産省に分かれていることや、各取引所が既得権にしがみついているだけに構想実現へのハードルは高いとみられている。