農林中央金庫（農中）、信用農業協同組合連合会（信連）、農業協同組合(JA)の3段階からなる農林系統金融機関。JA貯金の受け入れ、各種ローンの提供、国債・投資信託の取り扱いなどを主たる業務としている。顧客の中心は全国に約700ある農協（JA）の組合員としての農家であるが、一般の会社員などの准組合員に対しても金融サービスを提供している。中央機関である農中は、JA貯金を主たる原資として約80兆円の総資産を有する国内有数の機関投資家であり、海外では日本最大のヘッジファンドと称されている。安倍内閣は、全国農業協同中央会（JA全中）をいわゆる「岩盤規制」の中核と見なして、農協に対するJA全中の経営指導権をなくし、農業振興に向けてJAが独自施策を打ち出せるようにする方針である。その際、JAが本業に打ち込めるよう、金融業務に伴う与信リスクを農中や信連に譲渡し、JAは単に手数料を受け取る代理店とすることが構想されている。なお、JAの保険に相当するJA共済については、共済金の支払い責任がすべて全国共済協同組合連合会（全共連）に移転済みである。