公認会計士業務、公認会計士試験制度等の公認会計士制度全般を規定している法律。1948年に証券民主化を進めるために証券取引法が制定されたのにともなって成立した。その目的は、投資家の保護等を目的として開示される財務書類の真実性を担保することにおかれる。2007年には、カネボウ、日興コーディアルと相次いだ不正会計問題を受け、03年に続く抜本改正が行われている。そこでは、不正を働いた監査法人に対する課徴金が導入されるなど、監査法人への監視強化策が盛り込まれている。また、大規模監査法人が上場企業を監査する際、主任会計士は5年ごとに交代しなければならないなど、いわゆるローテーション・ルールの見直しが行われている。また11年1月に金融庁から「公認会計士試験・資格制度の見直し案」が公表され、試験制度・資格制度の見直しも始まっている。