経営者が用いる内部の経営資源配分単位、および内部業績評価単位でセグメンテーションを行う考え方である。開示されるセグメント情報が内部報告システムによって適時作成されるため、セグメント情報作成にあたって負担する企業のコストが節約できるほか、セグメント情報の目的適合性、信頼性が高まる可能性が高い。ただし、企業の将来業績に影響を与えるさまざまな情報が開示されるため、それらがセグメント情報を通じて外部ステークホルダーへと流出する可能性が高く、企業の競争力に負の影響を与えかねない。企業会計基準委員会（ASBJ）は、2009年3月に企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を改正し、2010年4月1日以降に開始する事業年度より、日本においてもマネジメント・アプローチにもとづくセグメント情報が開示されることとなった。