日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収する新税。2歳未満の子どもと、海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客は除外する。2016年の出国数約4100万人（日本人約1700万人、訪日客約2400万人）で計算すると、約410億円の財源規模となる。政府・与党は当初、19年4月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月（2月）前で、日本人の年末年始の休暇が終わる1月初旬に前倒しした。税収は、観光関連の政策に使う。具体的には、出入国手続きの円滑化、海外での誘致宣伝強化、地域観光資源の整備などを想定。税収は、無駄遣いが指摘される特定財源とはせず、一般会計に入れて配分する。ただ、一般会計だと観光以外の政策に多く使われる可能性がある。