安倍晋三政権が成長戦略の柱として2014年に施行した法律。所管は経済産業省。企業再編の促進、規制緩和、民間企業による設備投資の拡大の3本柱で構成する。政府は1業種あたりの企業数が多いことが国際競争力の低下につながっているとみている。再編促進の具体策として、生産がだぶつく業界の実態を国が調査・公表する取り組みがある。複数の企業が共同で新会社をつくった場合、法人納税を繰り延べたり、新会社を登録するための税を軽減したりできる措置も設けている。規制緩和として企業がイノベーション（技術革新）を起こす際、新事業が規制にかかるかどうかを事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を設けた。企業が法改正を待たずに規制の免除を受けられる「企業実証特例制度」も盛り込まれた。設備投資の拡大では、新規の設備投資額の最大10％を法人納税額から控除する仕組みをとっている。