年金積立金管理運用独立行政法人のこと。厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理および運用を行う。ポートフォリオは十分に分散され、長期的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）に基づいて運用されている。2014年11月、第2次安倍改造内閣の下、デフレ脱却後の経済への対応として、基本ポートフォリオにおける株式の構成比率を引き上げ、目標値を国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％に変更すると発表した。また、運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施することが運用方針として示されており、一部のポートフォリオを除き、運用の専門機関である信託銀行や投資顧問会社に委託され、原則として3年ごとに見直しが行われている。同年4月、国内株式運用受託機関の見直しを公表し、従来の伝統的アクティブ運用とは別枠で、スマートベータ型アクティブ運用を採用するなど、運用戦略の多様化を進めている。更に、同年10月、GPIFはガバナンスを強化する方針を示し、運用委員会の下にガバナンス会議を設置するなど改革を行っている。