外国為替市場（相場）の急激な変動時などに相場を操作するために、通貨当局が通貨を売買すること。日本の場合には財務省（財務官）が権限を持ち介入を決定し、日本銀行はそのオペレーションのみを実行する。特に円売りドル買いの為替介入の場合、円資金は政府短期証券の一つである外国為替資金証券（為券）を発行して調達し、購入したドルなどの外貨は日本の外貨準備（中央銀行預け金）となる。そのまま当座預金のように保有できるが、一部は当該国の国債等の購入に充てられる。中国などの固定的な通貨制度を持つ国の外貨準備が増加するのは、この為替介入の代わり金と、国債等の利息による。外国為替相場に影響を与えるのは、ほかに金利の引き下げ（金融緩和　通貨供給量増加）、外貨規制等がある。通常、急激な変動を抑制するために実行される。判断が難しいが、相場の水準を変えるために為替介入が行われることもある。そのような為替レートを低く誘導する政策は近隣国困窮化策といわれて、国際的に問題になる。