アメリカ財務省が毎年2回議会に提出する為替政策報告書「国際経済と為替政策に関する報告書（半期為替報告書）」に基づき、対米通商において自国を有利にすることを目的に為替介入している国に対して、議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国。為替操作者ともいう。アメリカは為替操作国に認定された国に、二国間協議を通じて通貨の切り上げを要求したり、関税による制裁を行ったりすることがある。最近では、中国、日本、韓国、そしてドイツの通貨政策への懸念を表明しているが、報復対象となる為替操作国の認定は見送っている。いままでも実際に為替操作国として指摘した国はない。