国際通貨基金（IMF）が実行した資本改革。2015年12月、IMFが計画した、資本を増強して金融危機に効果的に対処するために中国など新興国の出資比率を高める資本改革を、最終的に拒否権を持つアメリカ議会が承認したことから、16年1月に改革を実行。新興国の発言力拡大が狙い。中国の出資比率は4.00％から6.39％となり、現在の6位から、アメリカ、日本に次ぐ3位に浮上。IMFにおいて出資比率などの改革は5年に1回審議。出資比率によって投票権が決まり、15％で拒否権を持つ。同様に、中国人民元が、SDR（特別引き出し権）の構成通貨として、ドル、ユーロ、ポンド、円に加えて認可。