新規仮想通貨公開（ICO）により発行することを検討されているエストニアの仮想通貨。ICOが実現すれば、国家として世界初の試みとなる。エストニアは公的サービスの電子化を進めており、仮想通貨の活用でさらに利便性を高める狙いがある。エストニア政府はすでに準備サイトを開設。同国は外国人にインターネット上で自国民に準じた行政サービスを提供する「電子居住権」制度を導入済み。ICOはその取り組みの一環として実施。エストコインを電子居住権を持つ人などに発行し、その資金はPPP（官民パートナーシップ）方式で管理する。それをベンチャーキャピタル（VC）のようなファンドとして運用し、公的サービス分野での画期的な技術開発などに投資していく。エストコインは官民のサービスへの支払いとして使えるほか、国境を越えて利用できることも視野に入れる。欧州中央銀行（ECB）は反対している。