情報通信機器を活用して、時間と場所を自由に選択して働くことのできる働き方をいう。少子高齢化が進展し、労働力人口の減少が見込まれるなか、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するための働き方としても注目されている。国土交通省の調査（2011年度）によれば、15歳以上の就業者の16.5％が週に8時間以上テレワークを実施している。自宅で仕事をする在宅勤務がその代表的なものである（在宅型テレワーカー数は11年現在、約490万人）が、サテライトオフィスの活用や携帯電話などを利用して行うモバイルワークといった形態もある。なお、04年3月には、厚生労働省が「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定。在宅勤務にも労働関係法令の適用があることのほか、その適用に当たっての注意点が示されるに至っており、労働契約の締結に際し、自宅を就業の場所として明示しなければならないこと、一定の場合には事業場外労働としてみなし労働時間制の適用が認められることなどの留意点が示されている。