15～24歳の若年層の失業率は、全年齢層でみた失業率の2倍前後に達する。こうした傾向は世界的にみられる。たとえば、2012年12月現在、欧州連合（EU）に加盟する27カ国の失業率は全体で10.7％、25歳未満で23.4％である。日本も例外ではなく、12年12月には全体の4.2％に対して若年の7.1％とその差がやや縮小したものの、同年4月には4.6％対9.2％と2倍の開きがあった（いずれも季節調整値）。全体の雇用量を一定とすれば、高齢者の雇用機会を確保しようとすればするほど、若年層の雇用機会は失われることになる（→「改正高年齢者雇用安定法」）。若年層の雇用機会が確保されなければ、年金制度を維持できないという問題もある。このトレード・オフの関係（あちらを立てればこちらが立たずという関係）をどうするかという難しい問題に、わが国は直面している。