政府（中央銀行）が発行する通貨（銀行券）とは異なり、企業がマイレージやポイントプログラムサービスにより、通貨価値に換算可能な記録情報を消費者に提供する媒体（疑似通貨）。契約に基づく範囲で購買力を付与され、商品やサービスと交換できる。クレジットカード、携帯電話、航空運輸、家電量販店などの業界で販売促進、顧客囲い込みの手法として定着しており、野村総合研究所が名付け親となった。グループ企業や提携先の賞品・サービスとの交換も可能であり、エディ（Edy）やスイカ（Suica）などのプリペイド式電子マネーと連携して、相互に交換できる仕組みも始まっている（→「ICカード乗車券」）。買い物によるポイントを転換してマイレージをためる陸マイラー（おかマイラー）も現れて消費者の活用が広がっており、購買履歴等の個人情報や、交換率、有効期限等のポイント権利の保護を含めた運用ルールに不備がないように、関連法の見直しが進められている。