自首に対する酌量により、競争政策の効果を高める制裁措置減免の制度。ゲーム理論にある、共に隔離状況にある囚人たちが互いに黙秘の合意を信用できず、自供により左右される利害に悩み、結局全員が自供してしまう「囚人のジレンマ」の応用例とされる。1993年、アメリカの反トラスト法に「Corporate Leniency Policy」が導入され、EU（96年）、韓国（97年）、カナダ（2000年）でも取り入れられて、多大な成果をあげている。その一例には、1999年にフランスの化学・製薬企業ローヌ・プーラン社の申し立てにより、ドイツ、スイス、日本の製薬7社が、総額11億ドルの課徴金を支払ったビタミン・カルテルの事件がある。日本版リーニエンシー制度は、入札談合や価格カルテル等の不公正取引を、自ら公正取引委員会に通報した場合に得られる課徴金減免制度。2006年1月施行の改正独占禁止法（独禁法）により、公正取引委員会の権限強化の一環として、犯則調査権限（強制調査権）とともに新設された。通常、大企業の場合には、卸売業で当該売上高の2％、小売業で3％、製造業等で10％が課せられる課徴金（再犯企業は5割増）が、立ち入り調査前の第1申告者には100％（刑事訴追免除）、第2申告者には50％、第3申告者には30％が減免される。立ち入り調査後の減免申請は一律30％の減額となる。鋼鉄製水門工事の入札談合疑惑が最初の適用ケース（06年3月）となり、早々に威力を発揮している。独禁法による行政処分が厳しいことで知られるEUでは、鋼鉄製水門工事のような製造業のケースで、当該事業売上ではなく、全社世界総売上の10％が課徴金に科される。株主代表訴訟など、違反に伴う損害賠償のリスクや、06年5月施行の会社法で内部統制システム（→「日本版SOX法」）の構築を義務付けられたことも連動して、経営者の公正競争への意識改革が迫られている。