2005年10月に策定された経営所得安定対策大綱に基づき、農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的な向上を図るための対策。05年3月策定の食料・農業・農村基本計画の行程表に基づき、新たな地域振興策として07年度に導入された。（1）豊かな自然環境、（2）棚田を含む美しい農村景観、（3）地域独自の伝統文化、（4）生物多様性等の地域資源について、将来にわたって良好な状態での保全管理を確保するため、地域の農業者、地域住民、都市住民など多様な主体の参画により、地域の共同活動と営農活動に総合的、一体的に取り組むことになっている。まさに社会共通資本の保全管理を行うという視点からの施策という点で、これまでにないものである。