1999年7月制定の食料・農業・農村基本法（新基本法）第15条に基づき、2005年3月に策定された基本法の掲げる理念を具体化するための総合的な計画。00年3月策定の計画に次ぐもので、5年ごとに施策の効果や情勢の変化を見ながら見直すことになっていた。15年の目標食料自給率（→「食料自給率」）をカロリーベースで45％とし、また、今回初めて生産額ベースの目標値76％を掲げた点が注目される。計画の目標実現のために重点的に取り組むべき事項として、（1）食育（→「食育基本法」）と地産地消（→「地産地消システム」）の全国展開、（2）国産農産物の消費拡大、（3）食品産業と農業の連携強化、（4）農業担い手（→「担い手経営安定新法」）への農地の利用集積などがあげられている。新しい基本計画では、目標実現のための行程表が作成されており、なかでも品目横断的政策への移行、担い手・農地制度の改革、地域資源保全管理政策の確立等が大きな課題となる。