電子政府化の一部である公共工事入札手続きの電子化。入札参加資格登録、入札公告、応札、開札、落札者決定、質疑応答まで一連の手続きをインターネットによりパソコン上で行う。国土交通省は2003年4月から、直轄公共工事とコンサルタント業務のすべてについて、入札手続きをこれまでの書面による方式から電子入札へ切り替えた。これにより建設業者など入札者は入札コストを年間260億円節約できると見込まれている。電子化により競争性の高まりと落札価格の低下のほか、入札談合に対しても抑止効果が期待される。一方で、入札参加者の拡大からダンピングの横行や工事の品質への懸念も予想される。