事前に公共工事の落札予定者を決める共謀行為。独占禁止法が禁じるカルテルの典型。2006年1月施行の改正独禁法で課徴金の引き上げ、課徴金減免制度（自発的違反事実の通告者3名のみ適用）導入など談合抑止力が強化された。05年来、橋梁、水門、トンネル設備、汚泥処理施設工事等の大型談合事件では著名企業の摘発が相次いでいる。企業の信用失墜のうえ課徴金、違約金、損害賠償請求など談合リスクの拡大により、企業の存続を揺るがす可能性がある。