1981年6月から適用された建築基準法による耐震基準。震度5強程度の中規模地震に対して損傷を生じない、震度6強から7程度の大規模地震に対しても人命に危害を及ぼす倒壊等の被害が生じない構造を担保する。国土交通省の推計では、震度6以上の地震で倒壊の恐れのある新基準以前の住宅は、全国で1150万戸、うち1000万戸が戸建て住宅、150万戸がマンションとされている。