土地不動産の購入に際して行われる、土地利用、物件内容、法的権利関係、収益性などの精査のこと。対象不動産の鑑定評価の前提となる。アメリカにおいて、不動産取引（特に不動産投資）、M&A（会社の吸収合併）、プロジェクトファイナンス（SPC[特別目的会社]による証券化）などの場合に、購入者・投資家の利益のため、こうした物理的、法律的、経済的情報を精査する必要性が高まり始まった。日本においても、土地不動産価格の鑑定評価の方法として収益還元法（→「収益還元価格」）が主体となりつつあること、不動産証券化の推進のために投資家に判断情報を与える必要があること等の制度的要請に加え、外資系投資家が日本の土地不動産投資を進める動きが強まったことから、急速に需要が拡大している。デューデリジェンス業務には、建築、設備、環境、法律、会計、税務、不動産鑑定、不動産投資などの幅広い知識・技術が必要であり、専門家集団（会社、グループ）が担い手になりつつある。