総務省の「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」が2005年に公表した中間報告「ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画」で生み出された言葉。同研究会ではブロードバンドサービスは、今後インターネット接続以外にも電話・放送などへも活用が見込まれ、ブロードバンドサービスが提供されないことによる経済格差は無視できないほどに大きいことを示した。最終報告「次世代ブロードバンド計画2010」では、08年までにブロードバンドサービスが利用できない市町村をなくし、10年までにすべての地域でブロードバンドサービスが利用可能になるよう国・地方自治体・民間事業者が協力してインフラ整備をしていくべきであるとされた。