総務省が中心となり教育分野におけるIT機器やブロードバンドネットワークを利用した協働教育の実現に向けた課題の抽出や分析を目的とした取り組み。2010年度からの3カ年計画で、10年度は公立小学校10校（東日本地域、西日本地域で各5校ずつ）で全児童へのタブレットPCの配布や電子黒板を利用した授業を実施し、校内無線LANの整備や教員用グループウエアの利活用など、協働教育プラットフォーム（教育クラウド）の構築など学校におけるIT環境の構築・充実を進めている。11年4月には、教育現場でのIT環境の構築やIT利活用にかかわるポイント、留意点をまとめた「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」が公表された。実証実験については、現在も継続しており今後の成果を踏まえガイドラインの充実を図る予定。