自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの。民泊を仲介するサイトとしてはアメリカ発のAirbnb（エアビーアンドビー）が有名。民泊が「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」、具体的には社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超えて継続反復されている場合は、旅館業法上の許可が必要となる。シェアリングエコノミーの一種として登場してきた個人宅の貸し出しは、従来の旅館業法に照らすと結果として違法民泊になることが多いという問題があり、2017年1月現在、旅館業法改正と並び民泊に対応した新たな法律が検討されている。