高齢化、人口減少などにより発生した、日常の買い物などに困難を感じる人々のサポート策。経済産業省は、少子高齢化や過疎化等の社会情勢が変化するに伴い、日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化している中で、2009年11月から「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」を開催、流通業者らを中心とした民間企業と地方自治体等が連携して、持続的に行う地域の課題に対応する事業として、宅配、移動販売、地域のコミュニティー活動との連携等について検討された。研究会では、買い物弱者の問題を解決する方策として、流通事業者や地方自治体等の地域の主体者が連携して事業を実施することの重要性を確認し、関係省庁が協力し積極的に関与を図っていくことを提言している。そこでの買い物弱者対策は3点が指摘されている。(1)身近な場所に「店を作ろう」として、生活に必要なモノやサービスを提供できる小売店を身近に買い物できる場所に出店する。(2)「商品を届けよう」として、身近な場所で商品を購入できないモノやサービスを、移動販売車や仮設店舗、宅配などで届ける。(3)「出かけやすくしよう」として、家まで乗り合いタクシーで送迎したり、気軽に乗れるコミュニティーバスを運営することで、外出しやすくする。