総務省の発表によると、平成の大合併の進行の結果、2006年3月末に全国の市町村数は、05年末の2521から1821にまで減少し、これによって、60市町が衆院小選挙区で複数の選挙区に分断され、新潟市は最多の4選挙区に、そのほか新潟県長岡市、宮城県大崎市、広島県三原市が、3選挙区にまたがることになった。衆議院議員選挙区画定審議会は、この事態について審議し、各選挙区の状況、市町村合併の進展状況等を総合的に判断した結果、06年には区割りの改定は見送り、10年国勢調査結果に基づいて提出する予定の勧告において総合的区割り改定を行うこととした。なお、長野県山口村と岐阜県中津川市の「越県合併」については、公職選挙法改正によって、山口村を衆院の小選挙区では岐阜5区に、比例ブロックでは東海選挙区にそれぞれ変更する「特例措置」がとられた。