外国籍住民の参政権をめぐる問題で、1995年2月に、最高裁が「憲法は、国内永住者など自治体と密接な関係をもつ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」とする判決を下し、在留外国人の選挙権問題は、ますます政治上のホットな論点として注目度を高めてきたが、最高裁は、2000年6月の判決で、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法、地方自治法の規定を合憲とする判断を示した。このような背景で、1999年10月の自民、自由、公明3党間の「連立政権合意書」中に外国人選挙権法案について「議員提案し、成立させる」ことが明記され、2000年夏には公明、保守両党と民主党が、それぞれ永住外国人地方選挙権付与法案を国会に提出したが、継続審議となって現在に至っている。