公職選挙法は、選管が「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」（第6条）、「開票は、投票の当日又はその翌日に行う」（第65条）と定めているが、開票を投票日の投票時間の終了に引き続き行うのが即日開票、翌日に行うのが翌日開票である。最近では速報性が重視されて即日開票が一般化しているが、2006年3月の横浜市長選が、経費削減のために16年ぶりに翌日開票となり話題を呼んだ。ここで留意する必要があるのは、衆院選と地方選の実施の実際上の違いで、通常解散によって総選挙が行われる衆院議員の場合、任期が総選挙の期日から起算されるのに対して、任期満了による選挙が一般的である地方首長や地方議会議員の場合、任期が前任者の任期満了の日の翌日からの起算になることである。