衆議院議員選挙区画定審議会は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の規定にのっとり、2000年国勢調査の結果に基づき、選挙区間の人口格差が2倍を超えない方向で各選挙区の人口の均衡を図るために、衆院小選挙区区割りの見直しを行い、その結果を「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」として、01年12月19日に小泉純一郎首相に提出した。その骨子は、5県（埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄）について定数各1増、他の5道県（北海道、山形、静岡、島根、大分）について定数各1減とし、20都道府県の68選挙区について区割り変更を行うとするもの。この勧告での最小選挙区は高知1区（人口27万743人）で、格差が2倍以上の選挙区は9選挙区で、最大選挙区の兵庫6区（55万8947人）との格差は2.064倍。内閣は、この勧告に基づく区割り改定のための公職選挙法改正案を第154国会（02年）に提出、改正公職選挙法は、7月24日に原案どおり成立した。