特殊法人は国がその事業を企業的に実施させるとともに、国の責任を担保するのに必要な監督を行うため、法律によって設立された法人で、公社、公団、事業団など。国は2001年6月決定の「合理化計画」に従い、05年1月までに全163の特殊法人等のうち135法人を廃止・民営化・独立行政法人化・共済組合化し、約1.5兆円の財政支出を削減した。その後、総理任命の9人の参与からなる特殊法人等改革推進本部参与会議が整理合理化のフォローアップに当たった（特殊法人等改革基本法が定める集中改革期間である06年3月末まで）。