内閣からある程度独立した地位をもち、複数の委員によって構成され、特定の行政権を有する合議制の機関。国家行政組織法第3条に基づくもの（「3条委員会」例：国家公安委員会、公正取引委員会、公害等調整委員会、公安調査委員会、中央労働委員会、船員中央労働委員会）、憲法に基づく会計検査院、国家公務員法に基づく人事院がその例である。行政委員会の特色は、任命権者と政策上の意見が異なることを理由にその委員が罷免されることはなく、委員の任期が定められ、独立して特定の行政権を行使するなどの職務を行うための身分保障が与えられている点にある。場合により準立法的、準司法的機能も果たす。自治体には教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会などの行政委員会が置かれている。