人事院は、2007年度給与勧告に際し、行政の多様化、複雑・高度化に対応するため、公務において職員が培ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理の導入に向けての環境整備の一環として、高度な専門性を持つ公務員が活躍できるよう、部下を持たず特定分野の任務に当たる専門スタッフ職制度の08年度導入を求めた。これは、ライン職（係員・係長・課長補佐・室長・課長・審議官・局長・次官）とは異なるポストの設置。専門スタッフ職ポストのイメージは、「○○情報分析官（特定の行政分野における高度の専門的な知見を活用し、当該特定の行政分野の情報を継続的に収集、分析し、局長等に提供するとともに、政策検討のための助言・提言を行う職務）」「○○政策研究官（独任的に特定の行政分野に関し継続的に調査研究を行うとともに、長期間にわたって政策効果の経年的分析を行い、政策の企画及び立案を支援する職務）」「○○国際交渉官（国際交渉等の分野における情報を継続的に収集、分析し、国際交渉の責任者に提供・助言するとともに、カウンターパワーとの人脈を形成し、国際交渉を支援する職務）」。専門スタッフ職俸給表も新設する（俸給表は3級構成とし、各職務の級の水準は、本府省の課長補佐級から課長級までの水準を基礎とし、フレックスタイム制も検討）。