2011年6月20日、東日本大震災の本格復興に向けた復興基本法が成立し、全閣僚が参加する復興対策本部が設けられた。これを踏まえ、復興の司令塔となる復興庁が、当初の政権の目標より1カ月前倒しされ、12年2月10日に発足。設置期間は21年3月末まで内閣に設置。13年12月現在、大臣（復興相）1人、副大臣4人、大臣政務官4人が配置。特例で規制緩和や税の優遇を認める復興特区の認定や、市町村の負担をゼロにする復興交付金の配分を担うほか、各省庁の復興関連予算をまとめて要求し配分する権限も与えられる。職員は、全体で約500人（その他非常駐の併任者が約380人）、東京本庁約210人、市町村から申請や要望を受け付ける窓口となる復興局としては、岩手復興局（盛岡市）に約80人（宮古支所・釜石支所）、宮城復興局（仙台市）に約100人（気仙沼支所・石巻支所）、福島復興局（福島市）に約100人（南相馬支所・いわき支所）が配置、青森県八戸市に青森事務所、茨城県水戸市に茨城事務所が置かれている。なお、閣僚級会合として復興推進会議が、有識者会合として復興推進委員会が設置されている。13年7月、総務省出身のキャリア官僚で千葉県船橋市副市長などを経て、12年8月から復興庁へ出向中の水野靖久復興庁参事官のツイッター上で繰り返された暴言が問題になり、30日間の停職処分の上、課長級の総務省官房付に復帰したが、本省企画官クラスへの降格となり、給与も2段階引き下げられた。