「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な 運営に資すること」（国家公務員宿舎法）を目的とし、すべての省庁（国会、裁判所を含む）の職員に貸与が可能な「合同宿舎」（2011年10月現在で、8万6727戸／1025住宅）と、同一の省庁に所属する職員に貸与する目的で設置された「省庁別宿舎」（同13万1951戸／9659住宅）がある。合同宿舎は財務大臣、省庁別宿舎は各省各庁の長が建設・維持管理。主なものに防衛省（自衛隊）5万7018戸、公共事業（国交省、農水省）1万4494戸、法務省（行刑施設等）1万4146戸など。11年10月、野田佳彦総理は、地元の反発もあり、埼玉県朝霞市で建設中の国家公務員宿舎を凍結するよう指示し、財務省の検討会で宿舎のあり方を見直すこととなった。安住淳財務大臣は、11年12月1日、国家公務員宿舎を5年間で25.5％縮減する計画を発表した。