社会保障と税の一体改革において国民負担を求めるためには、政府としても、公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施する必要があることから、その一環として、2013年度における各府省の新規採用者数について、治安や国民の安全確保には一定の配慮を行いつつ、これまでの抑制を大幅に上回る抑制（09年度に比べ、全体として約6割減に相当）を行うとの方針を閣議決定。この決定に基づき各府省ごとの13年度の新規採用者数の上限値を定め公表した（12年4月3日、総務省発表）。民主党政権は、新規採用を、11年度は09年度比で37％、12年度は同26％抑制していた。