行政の効率化を推進するとともに、国民に身を律する姿勢を示すため、2012年6月1日の第5回行政改革実行本部で、各府省に公用車の運用の見直しを要請。ポイントは、（1）自宅等への朝夕送迎は局長級以上や危機管理担当幹部職員等に限定（従来は部長・審議官以上）、（2）公用車は日中は原則として特定の者の専属車とせずに職員間の共用車として効率的に運用。この要請を踏まえて各府省で行った見直しの概要は、（1）自宅送迎（送迎対象者ベース）1310人→950人（－27％）、（2）自宅送迎（実際の使用者ベース）995人→778人（－22％）、（3）専属車627台→389台（－38％）（12年10月2日、行政改革実行本部事務局発表）。