2006年の地方自治法改正で、市町村の助役という呼称を廃止して副市町村長とすることとした。市民にわかりやすい、地方分権で助役の権限も拡大したのでそれに見合った呼称、などが改正の理由といわれる。政令指定都市をはじめ都市自治体では、すでに副市長と呼ぶ例が相当数あり、この実態に合わせた意味もある。改正法律は07年4月から施行されている。なお、同改正で「出納長」「収入役」が廃止され「会計管理者」が置かれたほか、「吏員」という呼称が「職員」に改められた。