複数の省庁にまたがる公共事業の補助金を統合して自治体に交付する試み。2005年4月施行の地域再生法に盛り込まれた。対象になるのは汚水処理施設整備、道路整備、港整備の3分野。これまでは、汚水処理施設整備では、下水道を国土交通省、農業集落排水を農水省、浄化槽を環境省が所管していたため、一体的な整備ができなかったり、逆に重複施設が建設されたりといった不都合が少なくなかった。新しく設けられる制度では、自治体が整備事業を「地域再生計画」として内閣に一括申請する。計画が認められれば、省庁の壁を越えた一体的な整備事業が可能になる。

図「地域再生交付金の流れ」