平成11（1999）年の政府指針の通達によって推進された全国的な市町村合併の動きのこと。歴史上、大規模な合併はこれで3度目である。第1次大合併は、地方制度創設に当たって公民数確保と小学校設置を担い得る市町村を造成することを目的に、明治20～23年にかけて行われた明治の大合併である。これにより、約7万1500あった自然村は約1万5000市町村（行政村）に生まれ変わった。第2次大合併は、戦後期に事務配分と中学校設置を担い得る市町村を造成することを目的に、昭和29～31年にかけて行われた昭和の大合併である。第3次の大合併となった平成の大合併は、少子・高齢社会、人口減少社会に直面する市町村の財政基盤の強化と、行政の専門性・高度性確保を目的として実施され、2010年3月末には1727市町村になった。