地域の自主的・自立的な運営を実現するため、集権的な国家体制を分権的に構成する制度。道州制は日本商工会議所をはじめとする経済団体によって古くから主張されてきたが、近年では、2006年2月に第28次地方制度調査会が「道州制のあり方に関する答申」で、道州制への移行が適当であるとした。連邦制は「地方主権」を基礎とした州（邦）がその一部の権能を連邦政府に移譲するという国家形態で、日本の場合には国会を国権の最高機関とする憲法体制の変革を含んでいる。アメリカやドイツのようにそれぞれの州（邦）が主権をもって諸外国と交流して自立した経済・文化圏を形成することがその意義として強調される。