行政機関などの意思決定過程において広く国民に素案を公表し、それに対して出された意見・情報を考慮して意思決定を行う制度。日本では1999年3月に「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」を閣議決定し、2005年には改正行政手続法により法制化された。各省庁が規制を伴う政・省令を策定する際に意見の照会を行うこととしている。自治体でも鳥取県、滋賀県をはじめとして同制度を実施するところが増えており、多くは要綱・規則によっているが、01年9月には「横須賀市市民パブリック・コメント手続条例」が制定された。また、自治基本条例で制度化する動きがある。