重要政策決定に住民の意思を反映させる目的で賛否の投票を実施することを定めた条例。投票の対象とされているのは、原子力発電所の建設問題、湖沼の埋め立て淡水化問題、米軍基地の存続問題、廃棄物処分場や可動堰設置問題など多岐にわたっている。1996年8月に新潟県巻町（現・新潟市）で初の住民投票が実施され、同9月には県レベルで初めての沖縄県の県民投票が実施された。また、2000年1月には、徳島市の吉野川可動堰計画についての賛否を問う投票が行われ、国の政策変更を促した。近年では、常設型の住民投票条例、外国人の投票資格、16歳以上の投票など制度の多様化が進んでいる。