もともとはイギリス、オーストラリアなどのLETS、アメリカのイサカアワーズ、カナダのトロントダラー、ドイツの交換リンクなど、地域内での経済循環を図り地域経済の自立性を高めようというねらいで始まったものだが、日本でも400を超える地域で試みられている。エコマネーとも呼ばれ、(1)運営団体、(2)登録会員（メンバー）、(3)通貨または通帳から構成される。例えば、高齢者の家庭において犬の散歩は負担であるが、自分にできることとして「犬の散歩」を登録している人がいて、サービスが提供されると「エコマネー」が支払われる。「互助」と「互酬」を基本とし、しかも現金通貨と交換しない地域内通貨を媒介とするこの試みは、人々の出会いを広げていく可能性をもっている。